【2026年最新】バリアフリーリフォームの補助金・助成金完全ガイド｜申請方法から注意点まで50代・60代向けにわかりやすく解説

「バリアフリーリフォームをしたいけれど、費用が心配…」という方は多いのではないでしょうか。

実は、国や自治体の補助金・助成金を上手に組み合わせれば、自己負担を大幅に減らすことができます。

なかには費用の大部分をまかなえるケースもあります。

この記事では、FP2級取得・元教員（12年）の筆者が、50代・60代の方に向けてバリアフリーリフォームで使える補助金・助成金の種類から申請方法・注意点まで、すべてわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年3月時点のものです。

制度の詳細は各市区町村窓口にご確認ください。

バリアフリーリフォームの補助金は主に3種類【一覧表】

バリアフリーリフォームで活用できる補助金・助成金は、大きく以下の3種類に分けられます。

まず全体像を把握しておきましょう。

補助金の種類	主な対象者	最大補助額	窓口
①介護保険 住宅改修費	要支援・要介護認定者（40歳以上）	最大18万円（1割負担の場合）	市区町村の介護保険担当窓口
②自治体の独自補助金・助成金	高齢者・障害者のいる世帯など	数万円〜（自治体による）	市区町村の福祉・高齢者担当窓口
③国の支援制度（長期優良住宅化等）	省エネ・耐震改修と組み合わせる場合	工事内容・条件による	登録業者経由で申請

なかでも最も使いやすく補助額が大きいのが①介護保険の住宅改修費です。

まずはこちらを理解することが最優先です。

①介護保険の住宅改修費（最大20万円・1割負担なら最大18万円支給）

介護保険の「住宅改修費」は、要介護・要支援の認定を受けた方が自宅をバリアフリー改修する際に、工事費用の一部を国が負担してくれる制度です。

たとえば、工事費用が20万円で負担割合が1割の方なら、自己負担はわずか2万円で済みます。

非常に手厚い制度です。

②自治体の独自補助金・助成金

多くの市区町村では、介護保険とは別に独自の補助金・助成金制度を設けています。代表的なものとして「高齢者住宅改修費給付事業」があり、介護保険の対象外となる工事にも補助が出るケースがあります。

補助の内容・金額は自治体によって大きく異なりますが、介護保険と組み合わせることで、さらに自己負担を減らすことが可能です。お住まいの市区町村の公式ウェブサイトや窓口で確認することをおすすめします。

③国の支援制度（長期優良住宅化リフォーム推進事業など）

省エネ改修・耐震改修と組み合わせてバリアフリー改修を行う場合、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金が利用できることがあります。条件や申請手続きが複雑なため、まずはリフォーム業者や市区町村窓口に相談するのが確実です。

介護保険を使ったバリアフリーリフォーム補助金の申請条件

介護保険の住宅改修費（バリアフリーリフォーム補助金）を受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。事前にしっかり確認しておきましょう。

バリアフリーリフォーム補助金の対象となる工事6種類

介護保険の住宅改修費が対象となる工事は、以下の6種類と厚生労働省によって定められています。

工事の種類	具体例	費用目安
①手すりの取り付け	廊下・トイレ・浴室・玄関・階段への手すり設置	1万〜5万円/ヶ所
②段差の解消	玄関・浴室・廊下・部屋間の段差をなくす工事、スロープの設置	3万〜20万円
③床・通路面の材料変更	滑り止め加工、フローリングからクッションフロアへの変更など	5万〜20万円
④引き戸等への扉の取替え	開き戸を引き戸・折れ戸・アコーディオンドアに変更	5万〜20万円
⑤洋式便器への取替え	和式トイレを洋式トイレに変更（便器の位置・向きの変更も含む）	10万〜30万円
⑥上記①〜⑤に付帯する工事	手すり取り付けに必要な壁の下地補強・給排水管の移設など	工事内容による

バリアフリーリフォーム補助金の申請手順（ステップ別）

バリアフリーリフォームの補助金を受け取るには、決まった順番で手続きを進める必要があります。

流れを確認してから動き始めましょう。

バリアフリーリフォーム補助金の対象工事と費用相場一覧

工事の種類ごとに費用相場と補助金の対象可否をまとめました。

リフォーム計画の参考にしてください。

リフォームの種類	費用相場	介護保険補助金対象	備考
手すりの取り付け（1ヶ所）	1万〜5万円	✅ 対象	廊下・浴室・トイレ・階段など
玄関の段差解消・スロープ設置	3万〜20万円	✅ 対象	車いす対応は規模により異なる
廊下・居室の段差解消	1万〜10万円	✅ 対象	敷居の撤去なども含む
滑り止め床材への変更	5万〜20万円	✅ 対象	浴室・廊下・玄関など
引き戸・折れ戸への扉交換	5万〜20万円	✅ 対象	開き戸→引き戸への変更
和式→洋式トイレへの交換	10万〜30万円	✅ 対象（20万円まで）	暖房便座・ウォシュレットは対象外
浴室の部分バリアフリー改修	10万〜50万円	△ 一部対象	段差解消・手すり部分のみ対象
浴室全体のリフォーム	80万〜200万円	△ 一部対象	バリアフリー部分のみ上限20万円
玄関スロープ（コンクリート）	10万〜50万円	✅ 対象	段差解消として申請可能
ホームエレベーター設置	300万〜500万円	❌ 対象外	自治体補助金の対象になる場合あり

バリアフリーリフォーム補助金を最大限活用する3つのコツ

コツ①：介護保険＋自治体補助金を組み合わせる

介護保険の住宅改修費と自治体の独自補助金は原則として併用が可能です（対象工事が重複しないことが条件の場合もあります）。たとえば、介護保険で20万円の工事費を賄い、さらに自治体補助金で追加工事の費用の一部を補うパターンが理想的です。まずは市区町村の窓口で「使える補助金がないか」を一度確認しましょう。

コツ②：20万円を計画的に分割利用する

介護保険の住宅改修費は、20万円を使い切らなければ数回に分けて利用できます。たとえば今年は手すりとトイレ改修（15万円）、来年は段差解消（5万円）という使い方も可能です。まず優先度の高い箇所から着手し、残りの枠は将来に備えて取っておく戦略が賢明です。

コツ③：「受領委任払い」に対応した業者を選ぶ

償還払いの場合は、いったん全額（たとえば20万円）を自分で支払う必要があります。受領委任払いに対応した業者・自治体なら、最初から自己負担分（2万円〜）だけの支払いで済みます。お住まいの市区町村が受領委任払いに対応しているか確認し、対応業者を選ぶとよいでしょう。

バリアフリーリフォームで信頼できる業者の選び方

バリアフリーリフォームの成否は、業者選びで8割決まると言っても過言ではありません。次のポイントで比較しましょう。

チェックポイント	確認方法
✅ 介護保険の住宅改修に詳しいか	「介護保険の申請サポートをしてもらえますか？」と質問する
✅ 受領委任払いに対応しているか	自治体に登録されているか確認する
✅ 相見積もりを嫌がらないか	「他社の見積もりも取っています」と伝えて反応を見る
✅ 福祉住環境コーディネーターが在籍しているか	名刺や会社パンフレットで確認する
✅ 施工実績・口コミが確認できるか	Googleマップのクチコミや施工事例を確認する

バリアフリーリフォームの補助金申請でよくある失敗・注意点

せっかく補助金を使えるのに、手続きのミスで受け取れなかったというケースが実際に起きています。以下の失敗例をしっかり確認しておきましょう。

バリアフリーリフォームの補助金に関するよくある質問

介護認定を受けていなくてもバリアフリーリフォームの補助金は使えますか？

認定申請中であれば工事を進めることができます。

介護保険の住宅改修費は、要支援1・2または要介護1〜5の認定が必要です。ただし、認定申請中であっても申請を済ませていれば工事に進むことができます。認定不要の補助金として、自治体独自の助成制度がある場合もありますので、まずお住まいの市区町村や地域包括支援センターに相談しましょう。

バリアフリーリフォームの補助金は一度しか使えないのですか？

20万円を使い切らなければ数回に分けて利用できます。

原則として1つの住宅で20万円が上限ですが、①要介護度が3段階以上上昇した場合（1回限り）、②転居した場合には再度20万円まで申請できます。また20万円を使い切らなければ、数回に分けて利用することも可能です。計画的に活用しましょう。

賃貸住宅でもバリアフリーリフォームの補助金は使えますか？

賃貸住宅でも利用できますが、所有者の承諾書が必要です。

賃貸住宅でも介護保険の住宅改修費は利用できますが、住宅の所有者（大家さん）の承諾書が必要です。共有名義の場合はすべての共有者の承諾が必要となります。また、工事後に退去する際の原状回復についても事前に取り決めておくことをおすすめします。

バリアフリーリフォームの補助金申請から支給まで、どのくらい時間がかかりますか？

事後申請から振込まで1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。

事前申請の審査に1〜2週間、工事完了後の事後申請から振込まで1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。要介護認定の申請からスタートする場合はさらに1ヶ月程度かかります。退院に合わせてリフォームを検討している方は、入院中から早めに動き始めることをおすすめします。

同居している親のバリアフリーリフォームにも補助金は使えますか？

はい、使えます。

補助金を受けるのは実際に工事を行う住宅に住む要介護・要支援認定を受けた方（親）です。子が同居していても問題ありません。また、同じ住宅に複数の要介護・要支援の方が住んでいる場合は、それぞれが20万円まで申請できます。

バリアフリーリフォームの補助金申請に必要な書類は何ですか？

主に5種類の書類が必要です。

• 住宅改修費支給申請書
• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等作成）
• 改修前の写真（日付入り）
• 工事費見積書・工事図面
• 住宅所有者が本人でない場合の承諾書

自治体によって追加書類が求められる場合がありますので、事前に窓口で確認しましょう。

バリアフリーリフォーム補助金に関するまとめ

今回は、バリアフリーリフォームで使える補助金・助成金について解説しました。

「まだ介護認定を受けていないから関係ない」と思っている50代・60代の方も、今から制度を知っておくことが大切です。ご不明な点はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターにご相談ください。