【50代・60代必読】自筆遺言書の書き方完全ガイド｜無効にならない5つの要件と具体的な例文・ひな形を元教員FP2級が解説

「遺言書を書こうと思っているけれど、何から始めればいいかわからない…」

そう感じている50代・60代の方は多いのではないでしょうか。

実は、自筆証書遺言は紙とペンと印鑑だけで、費用ゼロで作れる遺言書です。ただし、書き方のルールを守らないと法的に無効になってしまいます。

この記事では、FP2級取得・元教員（12年）の筆者が、50代・60代の方に向けて自筆遺言書の書き方・ひな形・無効になるNGポイント・法務局保管の手順まで、すべてわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年3月時点のものです。制度の詳細は法務局や専門家にご確認ください。

50代・60代が今すぐ遺言書を書くべき理由

「まだ若いから」「元気なうちは必要ない」と思っていませんか？

遺言書は「死を前にした準備」ではなく、「家族への最大の思いやり」です。

遺言書がないと、残された家族は「遺産分割協議」という話し合いをしなければなりません。仲の良い家族でも、お金のことになると意見が割れることは珍しくありません。50代・60代のうちに書いておくことで、以下のことが実現できます。

自筆遺言書とは？種類と特徴を比較

遺言書には主に3種類あります。なかでも自筆証書遺言は費用ゼロで自分だけで作れる最も手軽な方法です。

種類	作成方法	費用	証人	検認	こんな方に
自筆証書遺言	自分で手書き	0円〜（法務局保管は3,900円）	不要	必要（法務局保管なら不要）	費用を抑えたい・内容を秘密にしたい方
公正証書遺言	公証人が作成	数万円〜（財産額による）	2人必要	不要	確実に有効な遺言書を作りたい方
秘密証書遺言	自分で作成・封印	1万1千円〜	2人必要	必要	内容を完全に秘密にしたい方

自筆証書遺言は手軽な反面、書き方のルールを守らないと無効になるリスクがあります。次章でしっかり確認しましょう。

自筆遺言書が有効になる5つの必須要件

民法968条に定められた以下の5要件をすべて満たさないと、遺言書は無効になります。一つでも欠けると家族が困ることになるため、必ず確認してください。

これだけで無効！自筆遺言書のNGポイント一覧

実際に無効になった事例をもとに、よくあるNGポイントを一覧表にまとめました。書き始める前に必ず確認してください。

NGポイント	具体例	正しい書き方
日付があいまい	「令和6年9月吉日」	「令和6年9月15日」と具体的に
パソコンで本文を作成	Wordで印刷した本文	全文を手書きで（財産目録は除く）
代筆	配偶者や子どもに書いてもらった	必ず本人が手書きで
押印漏れ	署名はあるが印鑑なし	署名の後に必ず押印
夫婦の共同遺言	「私たち夫婦は…」と連名で書いた	1人ずつ別々に作成（民法975条）
あいまいな表現	「全財産を長男に任せる」	「相続させる」「遺贈する」と明記
ビデオ・音声での遺言	スマホで動画録画	必ず紙に手書きで
年号の書き忘れ	「9月15日」（年なし）	「令和◯年9月15日」と年号から書く

自筆遺言書の書き方とひな形（例文）

実際に使えるひな形と例文を紹介します。この形式を参考に、ご自身の状況に合わせて書いてみてください。

基本的なひな形（テンプレート）

書くのに適した用紙・筆記用具

用紙のサイズや材質に法律上の規定はありませんが、法務局保管制度を利用する場合はA4サイズ・地紋なし・片面印字が必須です。

項目	おすすめ	注意・NG
用紙	A4の白い便箋・レポート用紙	法務局保管の場合は地紋入り用紙NG
筆記用具	ボールペン・筆ペン・毛筆	鉛筆・シャープペンシル（消えるためNG）
書き方	縦書き・横書きどちらでも可	特になし
印鑑	実印が望ましい（認印でも有効）	シャチハタ（スタンプ式）は避けた方が無難

自筆遺言書の正しい訂正方法

書き間違えたときも、修正テープや塗りつぶしは使えません。民法で定められた正しい手順で訂正しましょう。

自筆遺言書に書ける内容（法定遺言事項と付言事項）

法的効力がある「法定遺言事項」

遺言書に書くことで法的効力が認められる内容（法定遺言事項）の主なものは以下のとおりです。

50代・60代にぜひ書いてほしい「付言事項」

付言事項とは、法的効力はないものの、家族への想いや気持ちを伝えるメッセージのことです。相続トラブルの防止にも大きな効果があります。

付言事項は遺言書の末尾（日付・署名・押印の前）に書きます。「付言」や「付記」などと書いてから記載しましょう。

自筆遺言書を法務局で保管する方法とメリット

2020年7月10日から始まった「自筆証書遺言書保管制度」を使えば、手数料3,900円で法務局に遺言書を預けられます。

法務局保管の手順（ステップ別）

自筆遺言書を書く際のその他の注意点

自筆遺言書の書き方に関するよくある質問

遺言書を書く紙は何でもいいですか？

法律上は紙の種類や大きさに指定はありません。

便箋・レポート用紙・A4コピー用紙など何でも使えます。ただし、法務局の保管制度を利用する場合はA4サイズで地紋のないものが必要です。筆記用具はボールペンや筆ペンが適しており、鉛筆やシャープペンシルは消えてしまうため避けましょう。

日付は西暦でも元号でもいいですか？

どちらでも有効です。ただし「年・月・日」をすべて具体的に書く必要があります。

「2026年3月15日」でも「令和8年3月15日」でも有効です。「〇月吉日」や「年」の書き忘れは無効になりますので注意してください。複数の遺言書がある場合は、日付が新しいものが有効となります。

財産目録はパソコンで作っていいですか？

財産目録のみパソコンで作成できます。

2019年1月13日の法改正により、財産目録はパソコン作成・通帳コピーの添付が認められています。ただし、財産目録の各ページに署名押印が必要です。本文・日付・氏名は必ず手書きで書いてください。

遺言書に書いた内容を後から変えられますか？

いつでも自由に変更・撤回できます。

新しい遺言書を書くことで、古い遺言書の内容を変更・撤回できます。新しい日付の遺言書が優先されます。訂正箇所が多い場合は、最初から書き直す方が確実です。法務局に保管した遺言書も、保管の撤回申請をすれば返却してもらえます。

法務局で保管した遺言書は誰でも見られますか？

遺言者の生前は本人のみ、死後は相続人等が閲覧できます。

生前は遺言者本人だけが閲覧・返還請求できます。遺言者が亡くなった後は、相続人・受遺者・遺言執行者などが遺言書の有無の確認や内容の確認を全国の法務局で申請できます（遺言書情報証明書の発行：手数料1,400円）。

遺言書の内容で悩んだら誰に相談すればいいですか？

弁護士・司法書士・行政書士に相談できます。

不動産の相続が含まれる場合は司法書士、複雑な財産や家族関係がある場合は弁護士への相談がおすすめです。行政書士も遺言書の作成サポートをしています。なお、法務局では遺言の内容についての相談は受け付けていません（形式チェックのみ）。

自筆遺言書の書き方に関するまとめ

今回は、自筆遺言書（自筆証書遺言）の書き方について解説しました。

遺言書は「自分のため」ではなく、「残される家族のため」に書くものです。50代・60代のうちに一度書いておくだけで、家族の負担と将来のトラブルを大きく減らすことができます。

まずは紙とペンを用意して、この記事のひな形を参考に書き始めてみてください。