仮想通貨500万円の税金はいくら？給料しだいで90万〜185万円【2026年最新】

仮想通貨で500万円の利益が出たとき、税金はいくらになるのか。結論から書くと、あなたの給料しだいで約90万円から約185万円まで、およそ2倍の開きが出ます。仮想通貨の利益は給料と合算される総合課税なので、「500万円だから税金はいくら」と一律には決まりません。

この記事では、FP2級を持つ元教員が、500万円の利益にかかる税金を国税庁の速算表どおりに計算します。多くのサイトが古い「基礎控除48万円」で税額を多めに出しているので、令和8年分の正しい控除まで含めて整理します。

結論｜仮想通貨の利益500万円にかかる税金は給料しだいで約90万〜185万円

仮想通貨の利益500万円にかかる税金は、ほかに所得がなければ約90万円、給料の多い会社員なら約185万円が目安です。仮想通貨の利益は雑所得（給料でも事業でもない所得の分類。仮想通貨の利益はここに入る）として総合課税（給料などと合算して、稼ぐほど税率が上がる方式）で計算されるため、同じ500万円でも給料しだいで税額が2倍近く変わります。

利益額	500万円
所得の区分	雑所得・総合課税
税金の目安	約90万〜185万円（給料しだい）
手取りの目安	約315万〜410万円
他に所得がない場合	約90万円（実効18％）

正確な税額は、まず1年分の正確な利益額を確定させないと出せません。取引所をつなぐだけで集計できるクリプタクトの無料プランなら、年50件までの取引を無料で計算できます。まずは全体像から確認していきましょう。

仮想通貨500万円が雑所得・総合課税になる仕組みと税率20％〜

500万円は給料に合算されて税率が決まる

仮想通貨の利益は、株のような申告分離課税（他の所得と切り離して、決まった税率で計算する方式）ではなく総合課税です。給料・年金・副業の所得などと合算し、その合計に5％から45％までの累進税率がかかります（出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）」）。

株なら利益がいくらでも一律20.315％ですが、仮想通貨は給料が多い人ほど、同じ500万円でも高い税率がかかります。500万円だけなら所得税率は20％ですが、給料の上に乗ると23％や33％の区分に食い込みます。

申告不要の20万円ラインは500万円には関係ない

「給料以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要」というルールがありますが、500万円はこの基準を大きく超えています。利益500万円なら確定申告は必須です。20万円ルールは会社員の少額の副収入向けの話で、500万円の利益を申告しないのは単なる無申告になります。

仮想通貨500万円の税金シミュレーション｜その他の所得別にいくら

まず、ほかに所得がなく控除は基礎控除だけと仮定して、令和8年分（2026年分）の税額を計算します。合計所得500万円は基礎控除67万円が適用され、課税所得は433万円。所得税の速算表では330万円超695万円以下は税率20％・控除42万7,500円です。

仮想通貨の利益	500万円
基礎控除（令和8年分・合計所得500万円）	67万円
所得税の課税所得	433万円
所得税	43万8,500円
復興特別所得税（2.1％）	約9,200円
住民税（所得割・約10％）	約45万7,000円
税金の合計	約90万円
手取り	約410万円

他に所得がない場合は約90万円

専業で仮想通貨だけ、または他に収入がない人は、実効税率18％ほどでおよそ90万円です。ここで注目したいのが、多くのサイトはこのケースを基礎控除48万円で計算して約94万円と書いている点です。令和8年分の正しい基礎控除67万円で計算すると約90万円で、4万円ほど下がります。古い数字のまま多めに払う必要はありません。

会社員は給料の上に乗って約150万〜185万円

会社員の場合、500万円は給料の課税所得の上に積み上がります。その他の課税所得別に、500万円が生む追加の税額（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）の目安が次のとおりです。

その他の所得がない	約90万円（実効18％）
その他の課税所得300万円	約150万円（実効30％）
その他の課税所得600万円	約185万円（実効37％）

その他の課税所得は、給料なら年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除を引いた後の金額です。年収500万円の会社員ならおおむね課税所得250万〜300万円が目安なので、この人が500万円を稼ぐと追加の税負担は約150万円になります。給料が高いほど、500万円のうち23％や33％の区分に食い込む部分が増え、税額が上がります。

【2026年最新】仮想通貨500万円の基礎控除は48万円ではなく67万円

ここが上位サイトとの最大の違いです。令和8年度税制改正で基礎控除が引き上げられ、基礎控除48万円は古い数字になりました。令和8年分（2026年分）の基礎控除は、合計所得金額で次のように変わります（出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。

合計所得489万円以下	104万円（本則62万＋特例42万）
489万円超〜655万円以下	67万円
655万円超〜2,350万円以下	62万円

仮想通貨だけで500万円を稼いだ人は、合計所得が500万円なので基礎控除は67万円です。48万円で計算している記事より控除が19万円多く、税額は下がります。

注意したいのは、この表に489万円と655万円で段差がある点です。給料がある会社員が500万円の利益を上乗せすると、合計所得が655万円を超えて基礎控除が67万円から62万円へさらに下がることがあります。利益に課税されるだけでなく控除まで削られる形です。給料が多い人ほど、上の会社員のシミュレーションより負担が少し増える点は押さえておいてください。

仮想通貨500万円の確定申告3ステップと必要書類

利益500万円なら確定申告は必須です。手順そのものはシンプルで、迷うのは利益額の集計だけです。

国税庁は「暗号資産の計算書」Excel（移動平均法用・総平均法用）を無料配布しています。国内取引所で年数回の取引ならこれで足ります。会社員としての申告の注意点は仮想通貨の税金は会社員だと20万円から？にまとめています。

仮想通貨500万円で会社にバレたくない人の住民税の申告方法

住民税は「自分で納付」を選ぶ

500万円の利益があると、翌年の住民税が約45万円増えます。会社は住民税額から給料以外の所得を推測できるため、放っておくと副収入を知られるきっかけになります。確定申告書の住民税に関する欄で「自分で納付（普通徴収）」に丸を付けると、仮想通貨ぶんの住民税は会社の給料天引きではなく自宅に納付書が届く形になります。これで会社に金額が伝わりにくくなります。

無申告は取引業者の報告書と銀行入金でバレる

会社バレを気にして申告そのものをやめる、というのは最悪の選択です。国内の取引所は利用者の取引内容を税務署へ報告する仕組みが整いつつあり、日本円に換金して銀行口座に着金した記録も残ります。無申告が発覚すると本来の税金に追徴課税（申告が足りなかったときに後から追加で取られる税金）が上乗せされます。詳しい経路はビットコインの税金がバレる3つの経路で解説しています。

2028年から仮想通貨は20％？500万円でも今は総合課税で払う

「もうすぐ20％になるなら待ちたい」と考える人もいますが、順番を正確に押さえてください。申告分離課税20％を定めた改正所得税法は2026年3月31日に成立しました。ただし適用が始まるのは金融商品取引法の改正が施行された年の翌年1月1日からで、2028年1月が有力とされています（出典：財務省・金融庁の公表資料）。金商法改正の審議次第でずれる可能性もあります。

大切なのは、すでに確定した500万円の利益にはさかのぼって20％が使えない点です。適用開始まで（2027年中の見込み）に売って確定した利益は総合課税のままです。海外取引所やDEX（運営会社のいない取引所）での売却は、改正後も総合課税のままとされています。もっと大きく稼いだ場合の税額は仮想通貨2000万円の税金で計算しています。

仮想通貨500万円の損益計算を正確に出す方法とツール

税額の前に、まず正確な利益額を確定させる必要があります。ここが1円ずれると税額も追徴のリスクも変わります。選択肢は取引の状況で分かれます。

国税庁の無料Excel	国内取引所だけで取引が年数回なら足りる。件数が多いと手作業はつらい
クリプタクト	取引所をつなぐと集計が自動。年50件までなら無料プランで試せる
コインタックス	履歴が取れない・DeFiで詰んだ人向けの代行（10万円〜）

500万円を動かした人は、取引件数が年50件を超えているケースも多くあります。まずは無料で全取引をつなぎ、自分が何件あるかを確認するのが早道です。使い勝手や料金はクリプタクトの評判にまとめています。無料プランで集計だけ試して、必要なら有料プラン（年6,600円〜）に上げれば十分です。

一方で、使っていた取引所が閉鎖している、DeFiの履歴がどうしても取れない、複数年ぶんが未申告で自分では手に負えない、という人はツールでは終わりません。500万円規模で完全に詰まっている人だけは、損益計算から申告書の作成まで任せられる代行を検討したほうが、追徴のリスクを考えると結果的に安く済むこともあります。

仮想通貨500万円の税金に関するよくある質問

仮想通貨500万円の税金は結局いくらですか？

他に所得がなければ約90万円、給料の多い会社員なら約185万円が目安です。

仮想通貨は総合課税なので、給料の額で税率が変わります。正確な額は取引履歴を集計してから計算します。

利益500万円だと税率は50％ですか？

いいえ。500万円だけなら所得税率は20％です。

税率50％や55％は課税所得が1,800万円や4,000万円を超える人の話です。500万円の利益で半分が税金になることはありません。

株のように20％で申告できませんか？

2027年中までに確定した利益は、まだ総合課税です。

申告分離課税20％は2028年1月が有力ですが、金商法改正の施行時期に連動します。適用前の利益がさかのぼって20％になることはありません。

会社に副業がバレないようにできますか？

住民税を「自分で納付」にすると伝わりにくくなります。

確定申告書の住民税欄で普通徴収を選ぶと、仮想通貨ぶんの住民税は自宅に納付書が届きます。ただし申告そのものを省くのは無申告になり危険です。

住民税はいつ払いますか？

翌年6月ごろから、約45万円が別に請求されます。

所得税を確定申告で払ったあと、同じ利益に対する住民税が翌年にやって来ます。納税資金は住民税ぶんまで残しておいてください。

売らずに持ち続ければ税金はかかりませんか？

売っていない含み益には税金はかかりません。

ただし別の仮想通貨に交換したり、商品の支払いに使ったりした時点で利益が確定し、課税されます。日本円に換金したときだけではありません。

まとめ｜仮想通貨500万円の税金は総合課税で給料しだい

税額はその他の所得しだいで変わるので、まずは1年分の取引を集計して自分の正確な利益額をつかむところから始めてください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断については税理士にご相談ください。

※本記事は2026年7月時点の情報に基づきます。制度・税率・料金は変更される可能性があるため、最新情報は国税庁・各公式サイトでご確認ください。