仮想通貨にかかる税金は納めないとやばい？2つの計算方法や4つの節税対策を解説

上記のような悩みを解決します！

仮想通貨で利益が発生した場合、取引状況を計算して利益に対して税金をはらわないとやばいです。

しかし、どんなタイミングで税金が発生し、どのように損益を計算して税金を出せばよいかわからなくて困っている人も少なくありません。

そこで今回は、仮想通貨にかかる税金の計算方法や、仮想通貨の税金をできるだけ少なくする対策を紹介します。

ぜひ本記事を参考に、仮想通貨の正しい税金のはらい方を理解して税金をおさめられるようにしましょう。

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仮想通貨の税金とは？知っておかないとやばい

仮想通貨の利益には税金がかかります。どのくらいの利益でどのくらい税金が必要なのか見ていきましょう。

仮想通貨の税金は雑所得（総合課税）

仮想通貨は利益を得ることで税金が発生しますが、基本的には20万円以上の利益が発生すると、利益に対して所得税がかかります。

これは仮想通貨にかかる税金の種類が「雑所得」に分類されるからです。

「累進課税方式」になっており、所得が大きいほど税率が上がっていくシステムなので、稼ぐ額が大きくなると税金も大きくなります。

住民税を含めると額に応じて15％～55％税金を納めることになります。

したがって、仮想通貨で取引する際は、1年間でいくら稼いだかを記録しておく必要があります。

会社員は20万以上利益が発生した時ですが、主婦や学生は33万以上利益が出たときは住民税、38万円以上利益が出たときは所得税が発生するので注意しましょう。

株式やFXは「分離課税」になり、所得税が15.315パーセント、地方税が5パーセントで合わせて税率は20.315％になります。

この税率は所得が上がっても税金が上がることはなく一律20.314％です。

仮想通貨の税金が発生するタイミングとは？

仮想通貨で税金が発生するタイミングは大きく分けて以下の場合です。

仮想通貨を売却した場合

購入した仮想通貨を売却して、利益がでたときに所得が発生します。

例えば、ビットコイン（BTC）が100万の時に1BTC購入して、ビットコインが120万になった時に1BTCを売却すると20万円の利益になります。

仮想通貨で商品などを決済した場合

仮想通貨で商品を購入するときに、商品を決済するタイミングで所得が発生します。

例えば、ビットコイン（BTC）が100万の時に1BTC購入して、ビットコインが120万になった時に1BTCの商品を購入すると20万円の利益が発生します。

仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合

仮想通貨を持っている状態で、ほかの仮想通貨に交換したタイミングで利益が発生する場合に所得が発生します。

例えば、ビットコイン（BTC）が100万の時に1BTC購入して、ビットコインが120万になった時にリップルに交換した場合20万円の利益が発生します。

レンディング（貸すこと）やステーキングして報酬を得た場合

レンディング（貸すこと）やステーキングして報酬を得た場合に所得が発生します。

例えば、ビットコイン（1BTC＝400万）を取引所で1年間レンディング（5％の年利）した場合、20万円の利益が発生します。

レンディングとは、取引所などに仮想通貨を貸すことで報酬がもられる仕組みです。

ステーキングとは、対象の仮想通貨（ETH、UNI、CAKEなどの銘柄）を保有しておくことで、対価として報酬がもらえる仕組みです。

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仮想通貨にかかる税金の計算方法は？計算できないとやばい？

仮想通貨の税金が発生するタイミングがわかったら今度は計算方法について紹介します。

税金の計算方法は、移動平均法と総平均法の2種類あるのでそれぞれ見ていきましょう。

移動平均法の計算方法

移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに購入した額と残高を平均して所得を求めます。

例えば、①1BTC＝100万円のときに1BTC購入、②1BTC＝150万円のときに1BTC購入、③1BTC＝200万円のときに2BTC売却の場合

総平均法の計算方法

総平均法は、1年間（1月1日～12月31日）の仮想通貨を購入した金額の平均単価をだして、売却した金額との差額から所得を求めます。

例えば先ほどの例と同じく、1BTC＝100万円のときに1BTC購入、1BTC＝150万円のときに1BTC購入、1BTC＝200万円のときに2BTC売却の場合

税金の計算がにがてな人は、税金計算ツールを使ってみよう

「取引が多すぎて困る」「計算方法がめんどくさい」など困っている人には、取引履歴を自動で計算してくれる損益計算ツールがおすすめです。

「ツールを使ってもできなかった」「よくわからないので税金のことを誰かに頼みたい」

そう思った人は、仮想通貨の税務サービスを利用したり税理士に直接相談しましょう。

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仮想通貨の税金は確定申告しなくてもばれない？しないとやばいです。

税金を納める場合は確定申告しなくてはいけません。仮想通貨で利益が得た場合の注意するポイントを見ていきましょう。

仮想通貨の税金は確定申告しなくてもばれない？　もちろんばれます！

仮想通貨で税金を確定申告しない場合は、税務署にまちがいなくばれます。

取引所に対して税務調査をすることができるので、誰がどのくらい利益を得ているのかわかるのです。

納税せずに税務署にばれてしまうと延滞税・過少申告課税・無申告加算税などペナルティーもあります。

1年間の利益が20万以上ありそうな場合は取引履歴を確認しましょう。

わからないことがあれば、仮想通貨の税務サービスを利用するか税務署か税理士に直接相談してみましょう。

仮想通貨の税金は損益通算に注目しよう

仮想通貨の損益通算ができるのは、仮想通貨どうしもしくは雑所得どうしでの損益通算のみです。

不動産や株などの不動産所得や譲渡所得とは損益通算できないのです。いろいろな所得をお持ちの人は気をつけましょう。

アフィリエイト収入などの雑所得は損益通算可能ですが、FXは分離課税になるので損益通算できません。

損益通算を確認するときには、雑所得のものがあるか確認しておきましょう。

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仮想通貨にかかる税金の４つの節税対策

【仮想通貨の税金対策】①取引で使用した必要経費を計上しよう

仮想通貨取引にかかわるもので使用した経費を税金から差し引くことができます。

例えば仮想通貨取引時の手数料、取引で必要になったパソコンやスマホ、学習するための本やセミナーなどが経費にあたるので

購入したものは記録しておきましょう。

【仮想通貨の税金対策】②損益を考えながら取引しよう

仮想通貨は購入して持っておくだけであれば、税金はかかりません。

利益確定やほかの仮想通貨に交換しない限りは課税されることはないので、1年間の損益を考えながら取引することが大切です。

税金ばかりかかることがないように、どこで利益確定するか学習してシミュレーションしておくとよいでしょう。

【仮想通貨の税金対策】③利益が大きい場合は法人化も検討しよう

仮想通貨での利益が大きいときには、法人化すると税金が安い場合があります。

個人の所得税だと住民税を合わせると最大45％（4000万以上の利益の場合）まで税率がかかってしまいますが、

法人税の場合は、所得が800万円以内の場合15％、800万円をこえても税率が23.2％までにおさえられるので税金対策する上ではお得ですよね。

もし仮想通貨で大きな利益が発生したときには、税理士に相談するなどして検討してみてください。

【仮想通貨の税金対策】④ふるさと納税や税控除を利用しよう

ふるさと納税・IDeCo・生命保険・住宅ローンなどの税金控除を利用しましょう。

これは、仮想通貨の雑所得にも利用できます。自分の周りに抜けている税金控除がないか振り返ってみてください。

節税対策できるものはぜひ利用するようにしましょう。

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まとめ：仮想通貨の税金は納めないとやばいです

今回は、仮想通貨にかかる税金の計算や節税対策を解説してきました。まとめると

以上でした。

これらの仮想通貨の税金について理解し、税金のことも考えながら取引するようにしましょう。

仮想通貨をはじめたい方はこちら👇を参考にしてみてください。

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